共働きでの控除上限額の決め方｜必ず「夫婦別々」に計算しよう

共働き家庭がふるさと納税で失敗しやすいポイントが、「上限額の計算方法」を間違えてしまうこと です。

ふるさと納税は、世帯単位・家族単位ではなく、

寄付した“本人”の年収・家族構成・住民税額をもとに上限額が決まります。

そのため、共働きの場合は、

• 夫の年収 → 夫の上限額

• 妻の年収 → 妻の上限額

というように、必ず個別に計算する必要があります。

夫婦の年収を合算してはいけない理由

「夫婦で合わせて年収800万円だから、このくらい寄付できるはず」

この考え方は NG です。

たとえ同じ世帯であっても、

• 所得税

• 住民税

は 個人ごとに課税 されているため、ふるさと納税の控除も個人単位でしか受けられません。

合算して考えてしまうと、

• 上限を超えて寄付してしまう

• 想定より自己負担が増える

といった失敗につながる可能性があります。

共働き家庭で正しいシミュレーターの使い方

共働きの場合は、シミュレーターを2回使う のが正解です。

1回目：夫の年収を入力 → 夫の控除上限額を確認

2回目：妻の年収を入力 → 妻の控除上限額を確認

特に注意したいのが、

• 途中で扶養を外れた

• 昇給があった

• 育休・産休・時短勤務があった

といった年です。

前年の感覚のまま寄付額を決めてしまうと、上限額にズレが出やすくなります。

【具体例】共働き夫婦の寄付額モデルケース

ここからは、共働き家庭でよくあるケース別に

「どれくらい寄付できるのか」「それぞれ寄付するとどうなるのか」を具体的に見ていきます。

ケース①：夫600万円 × 妻250万円の場合

このケースでは、年収差が比較的大きいパターンです。

一般的な目安としては、

• 夫（年収600万） → 上限約7〜8万円

• 妻（年収250万） → 上限約2〜3万円

となることが多く、

夫婦それぞれ寄付すれば合計10万円前後の寄付が可能 になります。

▶ ポイント

• 夫だけが寄付してもOK

• ただし妻にも住民税があれば、妻分も活用したほうが家計全体ではお得

ケース②：夫400万 × 妻380万（収入が近い場合）

夫婦の年収がほぼ同じケースでは、

• 夫：上限約4〜5万円

• 妻：上限約4〜5万円

それぞれに近い上限額が発生します。

この場合は、

• どちらが多く寄付してもOK

• 返礼品の内容で分ける

• 家計の負担感で調整

など、柔軟に寄付計画を立てるのがおすすめです。

ケース③：妻が年の途中で扶養を外れた場合

年の途中で働き方が変わった場合も注意が必要です。

• 前半：扶養内

• 後半：フルタイム・パートで収入増

このようなケースでは、その年の 最終的な年収・住民税額 に応じて控除可否が決まります。

「今年は途中まで扶養だったから寄付できない」と決めつけず、

最終年収をもとにシミュレーションすることが大切 です。

ケース④：パート収入130万円前後の場合

パート収入が103万円〜130万円を超えると、

• 住民税が発生する

• 控除対象になる可能性が出てくる

ケースがあります。

ただし控除上限額は少額になることが多いため、上限額を超えないよう慎重に寄付額を決める必要があります。

ケース⑤：大学生の子どもがいる共働き家庭

大学生の子どもがアルバイトで収入を得ていても、多くの場合、学生本人は住民税・所得税が少なく、ふるさと納税の控除対象になりません。

そのため、

• 夫

• 妻

がそれぞれ寄付する形で問題ありません。

共働きと片働きで何が違うのか、全体の控除ルールを知りたい方は
👉 夫婦・共働きのふるさと納税完全ガイド をご覧ください。

夫婦（片働き）と共働きでは何が違う？控除ルールの基本比較

「夫婦」と一言で言っても、片働き（扶養あり） と 共働き（両方に収入あり） では、
ふるさと納税の考え方が大きく変わります。

片働き（妻または夫が扶養内）の場合

• 扶養内の配偶者は、住民税がかかっていないことが多い

• その場合、ふるさと納税をしても控除できないケースが多い

このため 働いている側が寄付する のが基本です。

共働きの場合

• 夫にも妻にも住民税が発生

• それぞれに控除上限額がある

• 夫婦それぞれ寄付してOK

つまり、共働きになると

「誰か1人が全部寄付」しか選べなかった状態から、

「2人それぞれが活用できる」状態に変わります。

「今年は働き方が変わったかも…」という方は、
👉 扶養が途中で変わった場合のふるさと納税ルール を先に確認しておくと安心です。

年収差がある場合の考え方

• 年収が高い → 控除上限が大きい

• 年収が低い → 控除上限は小さいが、ゼロではない場合も多い

そのため、効率重視なら年収が高い方をメイン、無理のない範囲でそれぞれ寄付する のが現実的です。

「うちは共働きだけど、ほかのケースも知りたい…」という方は、
👉 夫婦・共働きのふるさと納税をまとめたこちらの記事 も参考にしてみてください。

共働きで寄付するなら必須！名義ルールの正しい設定方法

共働き夫婦のふるさと納税でいちばん多い失敗原因が「名義ズレ」 です。

必ず一致させる3つの名義

寄付するときは、次の3点がすべて同じ人物の名義 になっている必要があります。

1️⃣ 楽天ID（ログインしているアカウント名義）
2️⃣ 寄付者情報（氏名・住所）
3️⃣ 支払い方法（クレジットカードなど）の名義

この3つが一致していないと、
自治体が「誰の寄付か」判断できず、控除不可になる可能性があります。

特に注意したい“自動入力”の落とし穴

楽天ふるさと納税では、

• アカウント情報

• 注文者情報

が 自動入力 されることが多く、気づかないまま名義がズレてしまうケースがあります。

申し込み前には必ず
✅ 名前
✅ 住所
✅ カード名義

をチェックするクセをつけておくと安心です。

共働き夫婦に多い名義トラブル例と対処法

実際によくあるトラブルを見てみましょう。

① 妻の楽天アカウントで夫が寄付してしまう

この場合、寄付者は「妻」として扱われます。夫の控除にはなりません。

👉 対策：
寄付する人＝ログインする楽天アカウントと覚えておく。

② 家族カードの名義が違う

家族カードは、カード名義が主契約者になっていることがあります。

• 寄付者：妻

• カード名義：夫

この組み合わせは 名義不一致 になる可能性あり。

👉 対策：
寄付者本人名義のカードを使用。

③ 注文者情報だけ別人になっている

配送先は合っているのに、「注文者情報（寄付者情報）」だけ過去のまま…

というケースも非常に多いです。

👉 対策：
最終確認画面で「寄付者情報」を必ずチェック。

＼名義ミスを防いで安心して寄付／
👉 楽天ふるさと納税

ワンストップ特例は夫婦それぞれ提出が必要

共働きで夫婦それぞれ寄付した場合、ワンストップ特例の申請書も夫婦それぞれ提出が必要 です。

申請書は「寄付した本人」が出す

• 夫が寄付 → 夫が申請

• 妻が寄付 → 妻が申請

同じ自治体でも、別々の申請書を提出 する必要があります。

よくあるミス

• どちらか一方しか提出していない

• 申請書の名義が違う

• 提出期限（翌年1月10日）を過ぎてしまう

共働き家庭は忙しいので、寄付したらすぐ申請 を意識すると安心です。

共働き夫婦におすすめの返礼品ジャンル

共働き家庭では、「時短」「家計の節約」「無駄にならない」返礼品を選ぶと満足度が高くなります。

ここでは、共働き夫婦に特に人気のジャンルを紹介します。

① 日用品｜毎日の支出を確実に減らせる

トイレットペーパー、ティッシュ、洗剤などの日用品は、

必ず使うものなので失敗しにくく、家計の節約効果も高い 返礼品です。

「贅沢品より、実用性重視」という家庭にはとても向いています。

② 定期便｜忙しい共働き家庭と相性◎

お米・お肉・野菜などの定期便は、
買い物の手間が減り、在庫管理もしやすいため、共働き家庭に人気です。

• お米の定期便

• 冷凍肉の定期配送

• 野菜セット

などは、平日の時短にもつながります。

③ 食材・冷凍食品｜夕食作りがラクになる

共働きで一番大変なのが「毎日のごはん」。

ふるさと納税には、

• 下処理済みのお肉

• 冷凍のお惣菜

• 解凍するだけの魚

など、忙しい日に助かる返礼品がたくさんあります。

④ スイーツ・フルーツ｜家族みんなの楽しみに

毎日使うものだけでなく、「ちょっとした楽しみ」としてスイーツやフルーツを選ぶのもおすすめです。

夫婦それぞれが違う返礼品を選べば、家族の好みに合わせやすいのも“それぞれ寄付”のメリットですね。

【アフィリエイトリンク③：返礼品導線】

※ここを楽天アフィリリンクに差し替え

＼共働き家庭にぴったりの返礼品が見つかる／
👉楽天ふるさと納税「返礼品一覧」

共働き夫婦がふるさと納税するときの最終チェックリスト

寄付前に、次のポイントを確認しておくと安心です。

このチェックをしておけば、共働きでも迷わず安心して寄付できます。

まとめ｜共働き夫婦は「それぞれ寄付」でムダなく控除を受けよう

ふるさと納税は、共働きかどうかで仕組みが変わる制度ではありません。

ただし、

• 控除されるのは寄付した本人だけ

• 夫婦の控除額は合算できない

• 共働きなら、それぞれに控除上限がある

というルールを理解しているかどうかで、お得度に大きな差が出ます。

共働き夫婦の場合は、

• 年収に応じて寄付額を分ける

• 名義をしっかり合わせる

• 夫婦それぞれでワンストップ申請する

この3点を意識するだけで、ふるさと納税をムダなく最大限活用できます。

「なんとなく難しそう」と感じていた方も、一つひとつ整理して考えれば、決して複雑ではありません。

まずは寄付上限額を確認し、共働き家庭に合った返礼品を選ぶところから始めてみてくださいね。

※本記事は、総務省や自治体の公開情報をもとに、一般的なルールをわかりやすくまとめたものです。

実際の控除額は、年収・家族構成・住民税の状況により異なります。

正確な上限額は、必ず公式シミュレーター等でご確認ください。