「さとふる」と「楽天ふるさと納税」は、どちらも日本の「ふるさと納税」（ふるさと納税）を扱うポータルサイトですが、これらを併用することは可能です。
複数のサイトを通じて寄付しても、制度上問題はありません。
また、ポータルサイトによって取り扱う自治体・返礼品が異なるため、併用することで選択肢が広がるのが大きなメリットです。
目次
さとふると楽天ふるさと納税は併用できるの？基本ルールを確認
ふるさと納税の人気が高まる中、「さとふる」と「楽天ふるさと納税」など、複数のポータルサイトを活用する人も増えています。
でも、「両方使って大丈夫？」「寄付が無効になることはない？」といった不安もあるかもしれません。
まずは、制度の基本ルールをしっかり確認して、安心して併用できるようにしておきましょう。
ふるさと納税は複数のサイトから寄付してもOK
ふるさと納税は「寄付」ですので、寄付先や手段に制限は基本的にありません。
ポータルサイトを複数利用して寄付をすること自体は問題なく認められています。
例えば「さとふる」と他のふるさと納税サイトを併用する事例も公式に「可能」と案内されています。
このため、「さとふるでこの自治体に」「楽天で別の自治体に」「他サイトでまた別の自治体に」といったように、自分の目的や返礼品でサイトを使い分けることができます。
寄付先が同じ自治体でもサイトごとに寄付できる
同じ自治体に対して、たとえ複数回寄付する場合でも、寄付自体は可能です。
制度としては自治体ごとの寄付を認めており、サイトの数で制限されているわけではありません
ただし、注意点として、返礼品の送付が「年に1回のみ」とする自治体もあるため、複数回寄付しても返礼品を複数回受け取れないケースがある点に留意が必要です。
ワンストップ特例申請はサイトごとに手続きが必要
ふるさと納税で控除を受ける方法として、確定申告ではなく簡便な手続きで済む「ワンストップ特例制度」があります。
給与所得者などで確定申告の必要がない人にとって便利な制度です。
しかし、複数のサイトを併用して寄付する場合、それぞれの寄付でワンストップ特例の申請を行う必要があります。
サイトを跨いで寄付をしても、税務上は“寄付”という扱いが共通でも、手続きは別になります。
さらに、ワンストップ特例を利用できる条件として「年間の寄付先自治体数が5つ以内」というルールがあります。
複数サイトを使うことで寄付先が増え、「5自治体」を超えてしまわないよう注意が必要です。
さとふると楽天ふるさと納税を併用する際の注意点とは？
さとふると楽天ふるさと納税を併用すると、返礼品の選択肢やポイント還元の幅が広がる一方で、手続き面では注意すべき点も出てきます。
特に、書類の管理や申請漏れなどは見落としがちなトラブルのもと。
ここでは、併用する際に押さえておきたい具体的な注意点を詳しく見ていきましょう。
寄付ごとに自治体から書類が届くため整理が必要
複数サイトを使って寄付すると、それぞれの寄付に対して自治体から申請書類や送付案内が届く可能性があります。
特に、同じ自治体に複数回寄付した場合も、寄付ごとにワンストップ特例の申請書（＋本人確認書類）が必要になるケースが多いため、書類の管理を怠ると混乱しがちです。
整理のためには、どのサイトで、どの自治体に、いつ寄付したかを一覧にして記録しておくと安心です。
ワンストップ特例を使う場合は申請漏れに注意
もしあなたが給与所得者で確定申告をしない予定なら、ワンストップ特例制度 を使う人も多いでしょう。
この制度を利用するには、年間の寄付先自治体数が5つ以内であることが条件です。
また、同じ自治体に複数回寄付しても「1自治体」と数えられますが、申込ごとに申請書の提出が必要な場合がほとんどです。
つまり、サイトを併用するなら、申請漏れや提出忘れが起きやすいため、「どの寄付で申請済か」をしっかり記録しておくことが大切です。
複数サイトのキャンペーン条件をしっかり確認する
さとふる や 楽天ふるさと納税 を含むポータルサイトでは、それぞれ異なるキャンペーンやポイント付与制度を実施していることがあります。
併用することで返礼品以外の“お得”を増やせる一方で、キャンペーン条件はサイトごとに違うため、条件を見落とすと期待した還元が得られない場合があります。
たとえば「あるサイトでは還元率アップ」「別のサイトでは特定返礼品限定」といった違いがあるため、寄付の前にそれぞれのルールをよく確認するのが賢明です。
併用する場合の寄付上限額の計算方法と失敗しないコツ
ふるさと納税は、自己負担2,000円を除いた金額が控除対象になる仕組みです。
ですが、寄付の上限額を正しく把握していないと、「控除されると思っていたのに…」という失敗につながることも。
複数サイトを併用する場合でも、基本は“寄付総額”で判断されます。
しっかり確認して、無駄なくお得に活用しましょう。
寄付の合計額が自己負担2,000円を超えるように調整
ふるさと納税の基本として、寄付金額の合計が控除上限を超えると、超えた分は控除の対象外となり、自己負担が増えます。
両サイトを併用する場合も、どちらか一方ではなく合計の寄付額で判断されます。
そのため、併用時は「さとふるで×万円、楽天で×万円」というように合計額を把握し、
自己負担2,000円プラス“寄付しすぎない額”に収める必要があります。
シミュレーターで事前に上限額を確認しておく
両社とも寄付前に使える「控除上限シミュレーター」を提供しています。
たとえば楽天ではシミュレーターを使って“年度の寄付可能上限”を確認できます。
安全策としては、複数のシミュレーターで比較し、もっとも低い金額を「自分の上限目安」として採用するのがおすすめです。
源泉徴収票や確定申告書を活用して正確に計算する
正確な控除上限額を把握するには、単に年収だけでなく扶養家族の有無、社会保険料、各種控除などを加味する必要があります。
源泉徴収票や確定申告書に記載のある情報を使って、できるだけ正確に寄付可能額を算出しましょう。
特に副業収入や株・不動産収入などがある場合、シミュレーターだけでは過不足が出る可能性があります。
その場合は所得全体をもとに計算するタイプのシミュレーター（または税理士相談）を使うと安心です。
ポイントを最大活用！楽天とさとふるを賢く使い分ける方法
ふるさと納税をよりお得に楽しむなら、返礼品だけでなく「ポイント活用」も意識したいところです。
楽天ふるさと納税とさとふるでは、それぞれに異なる強みがあり、寄付の目的や重視するポイントによって使い分けることで、満足度がぐっと高まります。
ここでは、最新の制度も踏まえた、2つのサイトの賢い使い分け術を紹介します。
楽天ふるさと納税では、シミュレーターを使って年収や家族構成から控除上限額を簡単に把握できます。これにより、無理のない寄付計画を立てることが可能です。
かつては楽天市場の買い回りキャンペーンなどと連動して、ふるさと納税でも楽天ポイントが大量に獲得できる仕組みがありました。
ただし、現在（2025年10月以降）は制度が変更され、ふるさと納税を通じた楽天ポイントの付与は基本的に対象外となっています。
そのため、今後は「クレジットカード利用によるポイント還元」など、間接的なメリットを意識するのが現実的です。
それでもキャンペーンや寄付先の特典は今後も続く可能性があるため、事前に内容を確認しておくのがおすすめです。
発送の早さやサポート重視ならさとふるがおすすめ
一方、さとふるは返礼品の取り扱いや自治体のサポート体制が手厚く、使いやすさに定評があります。
返礼品の選択肢が少ない自治体や、サポート重視で安心感を求める場合にはさとふるのほうが安心できることがあります。
また、さとふるのマイポイント制度などを通じて、楽天とは別の形で還元を受けられることもあります。
年末の駆け込み寄付は使い慣れたサイトを選ぶのが安心
年末近くになると「今年の控除を使い切りたい」という人が多くなり、慌ただしく寄付を行うことがあります。
そんなとき、普段から使い慣れているサイトを使うことで、入力ミスや手続き漏れを防ぎやすくなります。
特にワンストップ申請や複数寄付の管理が絡むなら、操作に慣れたサイトを選ぶのが安全です。
| 確認ポイント | 内容 |
|---|---|
| 複数サイトからの寄付 | 可能（制度上問題なし） |
| 同じ自治体への寄付 | 異なるサイトからでも寄付できる |
| 返礼品の受け取り | 自治体によっては回数制限あり |
| ワンストップ特例申請 | 寄付ごとに申請書の提出が必要 |
| 寄付先自治体の数 | ワンストップ特例の対象は5自治体以内 |
| 寄付の記録管理 | サイトをまたぐ場合は自己管理が必要 |
ふるさと納税はさとふると楽天を併用できる？注意点と活用法のまとめ
ふるさと納税は制度的に複数サイトからの寄付も認められており、さとふる と 楽天ふるさと納税 の併用も問題ありません。
ただし、併用すればその分「寄付の合計額」「ワンストップ申請の手続き」「キャンペーン条件の違い」など、自身で管理すべき事項が増えるため、事前の確認と整理が欠かせません。
寄付可能額は必ず合計で確認し、シミュレーターや源泉徴収票を使って正確に把握。
手続き漏れや申請忘れがないよう、寄付ごとに何をしたかメモを残すと安心です。
そして用途に応じて、返礼品の豊富さや対応の速さ、ポイント還元などを考えながら「楽天／さとふる」を使い分けることで、ふるさと納税のメリットを最大限活かせます。
