「年金をもらっている夫婦でもふるさと納税はできる？」
「控除はどうなるの？」
こうした疑問は年金世帯の方から特によく聞かれます。
結論として、ふるさと納税は年金受給者の夫婦でも利用できます。
ただし、控除額の考え方が現役世代とは少し異なるため、仕組みを正しく理解しておくことが大切です。
この記事では、年金受給夫婦がふるさと納税を利用するときに知っておきたい 制度の基本ルール を、どなたでも分かるように丁寧に解説します。
※本記事は制度の一般的な仕組みを説明したものであり、特定の控除額・税額の判断には触れません。
目次
年金受給者でもふるさと納税ができる理由
ふるさと納税は、寄付金額に応じて所得税や住民税が軽減される制度です。
この仕組みは 年金受給者にも適用可能 です。
その理由は、年金にも一定の課税対象部分があるためです。
年金受給者であっても、収入の種類によっては 所得税・住民税が発生する人 が多く、ふるさと納税の控除が利用できます。
年金にも課税対象部分がある
公的年金は「公的年金等控除」が適用されますが、それでも一定額以上の年金を受け取っている場合には課税対象になります。
そのため、
- 国民年金
- 厚生年金
- 共済年金
- 企業年金（課税対象のもの）
などを受け取っている人の多くは住民税がかかり、結果としてふるさと納税を利用できます。
年金受給者でも住民税が発生するケースが多い
住民税が課税されている人であれば、原則としてふるさと納税による税控除が利用可能です。
年金収入のみの世帯であっても、住民税が発生している人は少なくありません。
つまり、夫婦2人とも住民税の課税対象であれば、それぞれがふるさと納税をすることができます。
夫婦それぞれでふるさと納税できる？名義ルールを確認
ふるさと納税は夫婦どちらが寄付しても利用できますが、控除の仕組みは「寄付をした本人」に紐づく点がとても重要です。
特に年金受給者の夫婦は、現役世代より収入構成がシンプルなことも多く、名義が混ざってしまうと控除が適用されない場合があります。
申し込みの際は、寄付者情報・支払い方法・ワンストップ特例の申請者がすべて同じ人物になっているかを丁寧に確認しましょう。
ふるさと納税は“寄付した本人”の税金から控除される
ふるさと納税では、
- 寄付者名義
- 支払者名義
- 控除申請者（確定申告・ワンストップ特例）
この3つが 同じであることが基本的なルール です。
たとえば、
-
夫が寄付し、夫名義で支払い、夫がワンストップ特例を提出 → 夫の税金が控除
-
妻が寄付し、妻が申請 → 妻の税金が控除
という仕組みです。
ふるさと納税は寄付者・支払者・申請者の名義が一致している必要があります。
「年金夫婦でも寄付額は合算できるの？」という疑問は、
👉 夫婦で合算できない理由を解説した記事 で詳しく説明しています。
夫婦どちらが寄付してもOK。ただし名義を混ぜない
年金受給者の夫婦の場合でも、
-
夫の分は夫名義
-
妻の分は妻名義
と分けて申し込むことで、制度上問題なく利用できます。
カード名義や申し込みアカウントが違うと控除対象外になる可能性があるため、名義は揃えるようにしましょう。
年金受給者夫婦がふるさと納税をするメリット
年金受給者の夫婦がふるさと納税を活用する大きな魅力は、日々の暮らしに直結する返礼品を選べる点にあります。
現役世代ほど大きな支出がない一方で、毎月の生活費を少しでも抑えられる工夫は大きな安心につながります。
特に食品や日用品の返礼品は節約効果が分かりやすく、無理なく続けやすいのが特徴です。
賢く選べば、家計への負担を軽減しながら毎日の生活を豊かにすることができます。
生活必需品の返礼品が家計の助けになる
年金収入中心の家庭では、コスパの良い返礼品がとても人気です。
例：
-
お米
-
トイレットペーパー
-
洗剤
-
ティッシュ
-
無洗米や野菜の定期便
など、日常生活に使える返礼品が家計を支えます。
生活必需品や日用品の返礼品をもっと詳しく知りたい方は、節約につながる日用品返礼品ランキングもあわせてご覧ください。
夫婦それぞれが寄付することで返礼品数が増える
夫婦2人が該当する場合、寄付枠がそれぞれにあるため、返礼品も2人分楽しめます。
食品や日用品、定期便などをうまく選ぶと、年間を通じて生活が楽になります。
注意点①：年金のみの人は控除額が小さくなる可能性がある
ふるさと納税の控除額は「所得控除後の課税所得」をもとに考えます。
一般的に、年金のみの人は控除額が小さくなりやすい傾向がありますが、本記事では具体的な金額には触れません。
覚えておきたいポイントは次のとおりです。
控除額は人によって大きく異なる
控除額は
- 年金額
- そのほかの収入
- 社会保険料
- 控除の種類
などによって変わります。
夫婦でも、夫と妻で控除額が大きく異なることもあります。
注意点②：ワンストップ特例制度を利用するなら“5自治体以内”
年金受給者の夫婦は、確定申告が不要なケースも多く、ワンストップ特例制度の利用が人気です。
ただし、ワンストップ特例には条件があります。
寄付先は“5自治体以内”に収める
ワンストップ特例を利用する場合、
-
寄付した「自治体の数」が5つ以内であること
が必要です。
寄付回数ではなく「自治体の数」です。
提出期限（翌年1月10日）を必ず守る
期限を過ぎるとワンストップ特例は無効になります。
その場合、確定申告が必要になりますので注意しましょう。
注意点③：夫婦で寄付するときは自治体・回数を分かりやすく管理
夫婦それぞれがふるさと納税をする場合、寄付情報が混ざりやすくなります。
次のように管理すると失敗しにくくなります。
- 夫名義で寄付するもの → 夫の管理表にまとめる
- 妻名義で寄付するもの → 妻の管理表にまとめる
- 郵送される書類（寄附金受領証明書）も夫婦で分けて保管
夫婦世帯は申込情報が混ざりやすいため、名義の管理が特に重要です。
年金受給者夫婦におすすめの返礼品ジャンル
ふるさと納税の返礼品には本当にさまざまな種類がありますが、
年金受給者のご夫婦から特に人気なのは、
「日々の生活に役立つもの」や「家計の負担が減るもの」 です。
ムリなく活用でき、生活がぐっと楽になるという理由から、次のジャンルがよく選ばれています。
① 食費を抑えられる「お米」
お米は家計の中でも支出が大きく、毎日必ず消費する“生活の中心”とも言える存在です。
ふるさと納税でまとめて受け取れると、買い物の手間が減るだけでなく、心理的にもかなり安心感があります。
特に ブランド米10kg・20kgセット や 定期便タイプ は、ストックを切らす心配がなく満足度が高い返礼品です。
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② 「トイレットペーパー」「ティッシュ」などの生活用品
生活用品は、年金受給者のご夫婦が最もよく選ぶジャンルのひとつです。
「毎日必ず使う」「なくなると困る」アイテムだからこそ、ふるさと納税でまとめて確保できるメリットは非常に大きいです。
さらに、トイレットペーパーやティッシュは意外とかさばるため、スーパーで購入すると持ち運びが大変。自宅に直接届くという便利さ はとても魅力的です。
まとめ買いの定番返礼品として根強い人気があります。
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③ 無洗米・野菜・果物の定期便
無洗米は、洗う手間が省けるため、年齢を重ねた世帯から非常に支持されています。
冬場の冷たい水仕事を避けられるというメリットもあり、毎日の調理時間がぐっとラクになります。
また、野菜や果物の定期便は「買い物に行く回数を減らしたい」「旬の食材を楽しみたい」というご夫婦にぴったり。
届く野菜が季節ごとに違うため献立の幅が広がり、食生活が自然と豊かになると好評です。
重い食材を運ばなくていい点も、定期便が選ばれる大きな理由です。
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④ 冷凍食品・ミールキット
冷凍食品やミールキットは、調理の負担を減らしたい年金世帯にとってとても心強い返礼品です。
カット済み・下処理済みの食材がセットになっているため、包丁を使う量が少なく済み、火加減の調整も簡単。
「毎日自炊は大変だが、栄養バランスは保ちたい」というご夫婦にぴったりです。
冷凍のまま長期保存でき、必要な時にすぐ使える点も高評価ポイント。
最近は健康志向のミールキットや、1人前ずつ小分けされた使いやすい返礼品も増えています。
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📌 家計の負担をやさしく減らせる人気返礼品はこちら
毎日の生活に使える返礼品が多く、年金世帯のご夫婦からも人気です。
まずは定番の生活必需品からチェックしてみましょう。
年金受給夫婦のふるさと納税でよくある質問
Q：夫婦のどちらが寄付しても同じですか？
A：寄付者本人の住民税から控除されるため、寄付した人の名義で申込み・支払い・申請を行う必要があります。
Q：年金だけの収入でもふるさと納税できますか？
A：制度として利用は可能ですが、控除額は個人の状況によって異なります。本記事では個別の控除額には触れません。
Q：夫婦で寄付すると返礼品は2倍届きますか？
A：はい、夫と妻がそれぞれ寄付すれば返礼品もそれぞれ届きます。
まとめ：年金受給者夫婦でもふるさと納税はムリなく活用できる
ふるさと納税は、年金受給者の夫婦でも問題なく利用できる制度です。
日々の暮らしに役立つ返礼品を選べば、家計の負担を和らげながら豊かな生活を維持することもできます。
大切なのは次の3つです。
名義を揃えること（寄付者・支払い・申請）
住民税が課税されている人なら利用できる
ワンストップ特例制度を正しく利用する
制度の“仕組み”さえ理解しておけば、年金世帯でもムリなく安心してふるさと納税を続けられます。
夫婦それぞれが使いやすい返礼品を選び、無理のない範囲で上手に活用していくことがポイントです。
夫婦でふるさと納税をする場合の全体像を知りたい方は、ふるさと納税ガイドもおすすめです。
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