ふるさと納税は夫婦で合算できる？共働きの控除ルールと正しい寄付方法を解説

ふるさと納税は家計の節約にもなり、返礼品を選ぶ楽しみも増えますよね。

しかし、夫婦でふるさと納税を利用する場合に、

「夫婦の寄付額を合算して控除できるの？」

「共働きだから一緒に計算していいの？」

「扶養内の妻でも寄付できる？」

など、意外と疑問が多いのがこのテーマです。

この記事では、夫婦でふるさと納税をするときに気をつけたい

「控除は合算できるのか？」

「どちらが寄付すると得なのか？」

「名義の注意点は？」

を、初心者でもわかるようにやさしく解説します。

制度の“原則”さえ理解しておけば、迷わず寄付できるようになりますよ。

ふるさと納税は夫婦で合算できる？結論「合算はできない」

ふるさと納税は家計の負担を軽くできる制度ですが、夫婦で利用する場合は「寄付額をまとめて控除できるのか？」と迷う方がとても多いポイントです。

同じ家計で暮らしていても、税金の計算は“個人ごと”に行われるため、仕組みが少し複雑に感じられます。

まずは制度の基本ルールを押さえて、なぜ夫婦で合算できないのかをわかりやすく確認していきましょう。

控除できるのは“寄付をした本人のみ”という制度の原則

家族でまとめて寄付したとしても、控除は「誰のお金で払ったか」ではなく

“誰の名義で寄付したか”

に基づいて処理されます。

家族の寄付額を合計して控除する仕組みは存在しない

よく、

「夫婦で10万円寄付したら、どちらか1人にまとめて控除されるの？」

という質問がありますが、これはできません。

自治体は、

を使って控除データを処理するため、家族の寄付額をまとめて扱う制度がそもそもありません。

合算できると勘違いしやすい理由（住民税の仕組みがややこしい）

誤解が生まれやすい理由はここです。

そのため「夫婦で合計して計算すればいいんでしょ？」と思われがちですが、

税金はあくまで “個人単位” です。

夫婦で合算できないのに、なぜ「できる」と思われがち？

家計が同じだから“合算して良さそう”と思われる

ふるさと納税は家計から支払うことが多いため、夫婦で合算するイメージになりがちです。

しかし、控除の対象はあくまで 申込者本人の所得 に対して決まります。

クレジットカードの名義や支払いが混在しやすい

例えば、

妻の楽天ID → 夫のクレカで支払い

家族カード → 名義が夫 or 妻で違う

ポイントでの支払いで名義が曖昧に見える

など、支払い手段が複数あることで余計に混乱が生まれます。

同じ住所だから、税金も一緒に扱われると誤解される

税金は住所ではなく 個人の所得 で決まります。

同じ家に住んでいても、控除額は必ず別々です。

夫婦でふるさと納税をする正しい方法（控除を最大化するコツ）

それぞれの年収をもとに控除上限額を別々に計算する

ふるさと納税でもっとも大切なのは、

寄付額の上限は人によって違う→ 年収や家族構成で大きく変わる

という点です。

夫婦の場合は、必ず2人分を「それぞれ」計算して、上限内で寄付する必要があります。

年収が高い方が多めに寄付すると効率が良い

控除上限額は年収に比例して大きくなります。

そのため、

• 年収が高い側：多めに寄付してOK
• 年収が低い側：上限が低いので寄付額を抑える

このように役割分担すると、家計全体で節約効果が高まります。

夫婦どちらが寄付すべきかは家計負担ではなく「所得」で判断する

家計をどちらが管理しているかは関係ありません。

重要なのは

どちらの所得が高いか、控除される余地があるか

という点です。

共働き夫婦のケース別｜どちらが寄付するのが最適？

共働き夫婦の場合、「どちらが寄付すると一番お得なのか？」という点で迷う人はとても多いです。

ふるさと納税は夫婦で合算できないため、寄付額の決め方は“それぞれの年収と控除上限額”に大きく左右されます。

まずは代表的なケースごとに、誰が寄付すると節約効果が高くなるのかを一覧で確認してみましょう。

表を見るだけで、自分たちの状況がどれに当てはまるかが一目でわかります。

ケース	寄付するのに有利な人	理由
夫の年収が高い	夫	控除上限額が大きく、より多く寄付できる
妻の年収が高い	妻	所得が高い側が控除枠を多く持つため節約効果が高まる
妻が扶養内	夫	妻は控除枠が低い or 0円のため上限に余裕がない
年途中で扶養を外れた	状況により異なる	年収が変動しやすく、シミュレーターでの確認が必須

ケース①：夫の年収が高い → 夫が多めに寄付が有利

夫の年収が高い場合、控除上限額も自然と大きくなります。

控除上限額は「その人の所得」によって決まるため、収入が高いほど寄付できる枠が広がる仕組みです。

そのため、夫の年収が妻より高いご家庭では、夫が多めに寄付したほうが返ってくる税金も大きくなり、家計全体で見ても節約効果がとても高くなります。

また、夫の収入が安定している場合は上限がブレにくく、寄付の計画も立てやすいというメリットがあります。

ケース②：妻の年収が高い → 妻が寄付するほうが控除額が大きい

共働き家庭では、妻のほうが年収が高いケースも増えています。

この場合、控除上限額は夫より妻のほうが大きくなる可能性があるため、

妻名義で寄付したほうがより多くの控除を受けられ、結果的に家計の節約効果も大きくなります。

夫婦だから「夫が寄付するべき」という決まりはまったくありません。

大切なのは、誰が一番控除枠を持っているか という点です。

家計として最もお得にするためには、単純に「所得が高い側に寄付を寄せる」のが最適な方法です。

ケース③：妻が扶養内 → 妻は控除上限が低い or 0円の場合も

妻が扶養内で働いている場合、そもそも妻自身に課税される所得が少ないため、

控除上限額が非常に低くなったり、場合によっては“控除を受けられる枠がゼロ”になるケースもあります。

これは、ふるさと納税の控除が「所得がある人」に対して適用される仕組みだからです。

そのため、扶養の範囲で働いている妻が無理に寄付してしまうと、控除されずに自己負担だけが増えてしまう可能性があります。

こうした場合は、妻ではなく所得がある夫が寄付するほうがはるかに効率的で、節約効果も最大化できます。

ケース④：年の途中で扶養から外れた場合の注意

年の途中で妻が扶養から外れた場合、その年の収入状況によって控除上限額が変わります。

例えば、パートからフルタイムに変更した場合や転職した場合など、収入が大きく変動する年は特に注意が必要です。

このようなケースでは、年末までの収入がどれくらいになるかによって控除上限額が大きく変わるため、寄付するタイミングを慎重に決める必要があります。

見込みで寄付しすぎてしまうと、控除枠を超えてしまい“自己負担が増える”結果になりやすいです。

不安な場合は、楽天ふるさと納税のシミュレーターなどを利用して、

年末時点での収入を基準に控除額を確認することを強くおすすめします。

名義トラブルに注意！夫婦で寄付するときの「やってはいけない例」

ふるさと納税でよく起きるトラブルの多くは、実は「名義の不一致」が原因です。

寄付者情報・楽天ID・クレジットカード・申請書の名前がそろっていないと、自治体が本人確認できず、控除が正しく適用されないケースがあります。

夫婦で寄付する場合は特にミスが起きやすいため、ここでよくある失敗例を確認しておきましょう。

夫が寄付するのに、妻名義の楽天IDで申し込んでしまう

例えば、夫が寄付をするつもりなのに、楽天アカウントが妻名義のままになっており、そのまま申し込んでしまうケースが非常に多いです。

楽天IDの名義が妻になっていると、自動的に「寄付者＝妻」として自治体へ送られるため、夫が控除を受けることができません。

ふるさと納税の控除は、申込画面の氏名・住所・支払い名義など、 寄付をした人に紐づいて処理される 仕組みです。

「あとで修正できるだろう」と思っていても、自治体側の処理が終わっている場合は変更が難しく、無効になってしまうこともあります。

そのため、寄付前に

✔ 楽天IDの名義
✔ 寄付者情報
✔ クレジットカードの名義

がすべて一致しているか、必ず確認しましょう。

家族カードで寄付し、名義が一致しない

家族カードは見た目が同じでも、カード番号は本会員の名義で管理されていることがあり、本人確認の際に混乱が生まれやすい方法です。

たとえば、妻が使っている家族カードでも、実際の名義は「夫」になっているケースはよくあります。

そのカードで妻が寄付すると、

申し込み画面：妻の名前

支払い名義：夫の名前

と情報がバラバラになり、自治体が正しく照合できなくなることがあります。

名義不一致は ワンストップ申請の却下や控除漏れ につながりやすいため、家族カードの使用には特に注意が必要です。

ワンストップ申請書の氏名が寄付者と違う

ワンストップ特例は、寄付者本人の住民票情報と申請書が一致していることが前提の制度です。
そのため、寄付時の名義と違う名前で申請書を提出してしまうと、「別人扱い」されてしまい、申請が無効となる可能性があります。

とくに、

旧姓・新姓が混在している

楽天IDが家族名義のまま

代理で家族が書いてしまった

などがよく起きるケースです。

「寄付者名＝ワンストップ申請者名」に揃えることが、もっとも重要なポイントです。

クレジットカードは誰の名義で払うべき？

ふるさと納税では「誰が寄付したか」が控除の基準になるため、支払いに使うクレジットカードの名義もとても重要です。

申し込み情報と支払い名義が一致していれば自治体での確認がスムーズに進みますが、

名義が違うと「本当に本人の寄付なのか？」と判断が難しくなり、控除が正しく処理されない原因にもなります。

トラブルを防ぐためにも、まずは支払い方法の名義をしっかり確認しましょう。

原則：寄付者本人のクレジットカードを使うのが安全

ふるさと納税の寄付は、申込情報と支払い情報が一致しているほどトラブルが少なくなります。

そのため、基本的には 寄付する本人の名義のクレジットカードで決済するのがもっとも安全で確実な方法 です。

本人名義のカードであれば、申込データと支払いデータの両方が同じ人物となり、自治体側での照合作業もスムーズに進みます。

家族カードは名義が違うことがあるので注意

家族カードは、表面に家族の名前が入っていても、契約上の名義人は本会員であることが多く、そこが落とし穴になります。

見た目だけで「自分のカードだ」と思って使うと、実際には別人名義で処理されてしまい、控除が正しく受けられない可能性があります。

カードの名義欄を必ず確認し、寄付者本人の名義と同じであることをチェックしておきましょう。

夫婦で寄付するときに最も重要な3つのポイント

夫婦でふるさと納税を利用するときに迷いやすいポイントを、最後に3つにまとめました。

これらを押さえておけば、名義トラブルや控除漏れを防ぐことができます。

① 寄付者＝控除を受ける本人であること

ふるさと納税は、寄付した本人に対して控除が適用される制度です。

そのため、たとえ家計が一緒でも「誰が寄付したか」がすべての基準になります。

家族が代理で寄付する場合でも、名義を寄付者本人にそろえておけば問題ありません。

② 楽天ID・クレカ名義・申請書をすべて一致させる

名義の不一致は、ふるさと納税トラブルの原因ナンバーワンです。

特に楽天ふるさと納税では、楽天IDの情報が自動で入力されるため、名義を変更していないまま寄付してしまうミスがよくあります。

申込情報・決済情報・ワンストップ申請書の氏名がすべて一致していれば、自治体の審査もスムーズで、控除漏れの心配がほとんどなくなります。

③ 控除上限額は2人分を「それぞれ」計算する

夫婦でも控除上限は合算できず、それぞれの収入に応じて計算されます。

そのため、必ず夫婦2人分の控除上限額を確認し、上限を超えないように寄付を振り分けることが大切です。

合算したつもりで寄付をすると、控除枠を超えてしまい、自己負担が増える原因になります。

必ず「夫の上限」「妻の上限」を別々に把握しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1：夫婦で1つの返礼品を合算して申し込むことは？

できません。ふるさと納税は申し込みごとに寄付者が明確に登録されるため、夫婦の寄付額を合算して1つの申込にすることはできません。

Q2：寄付額の一部だけを夫婦で分けて控除できる？

こちらもできません。

寄付をした人がその寄付分の控除を受ける仕組みであり、寄付額を分割して別々に控除する制度は存在しません。

Q3：夫婦別姓の場合の扱いは？

夫婦別姓でも問題ありません。

氏名が違っていても、

• 住民票の住所
• マイナンバー
• 寄付者情報

が一致すれば、自治体は「同一世帯である本人」と判断できます。

名義の一致が取れていれば、控除は正しく適用されます。

まとめ｜夫婦で合算はできない！控除は「寄付者本人」に適用される

• ふるさと納税は夫婦でも 「合算は不可」
• 控除されるのは 寄付した本人のみ
• 節約を最大化するなら 年収が高い側が寄付するのが有利
• 名義ミスは控除漏れの原因になるため、事前確認が必須
• 制度を理解すれば、夫婦でも安心して賢く活用できる

夫婦でうまく役割分担すれば、家計の負担を減らしつつ、お得にふるさと納税を楽しめます。

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