ふるさと納税【夫婦・共働き】完全ガイド｜控除ルールから寄付のやり方をわかりやすく解説

ふるさと納税は

「夫婦どちらが寄付すべき？」

「共働きの場合はいくら寄付できるの？」

など、働き方や家族構成によって疑問が多くなる制度です。

夫婦・共働きのふるさと納税は、家族構成や働き方によって考え方が少しずつ異なります。

このページでは全体像をわかりやすくまとめ、

具体的なケースについては それぞれ詳しい解説記事 をご紹介しています。

夫婦・共働きで控除の仕組みは変わる？結論：控除されるのは寄付した本人だけ

夫婦や共働きでも、ふるさと納税のルールはシンプルで、控除されるのは寄付した本人だけ です。

夫婦で控除を合算できる？ → 合算はできない

夫婦それぞれの寄付額を合算して控除することはできません。

寄付をした人の住民税・所得税から控除される仕組みのため、夫は夫、妻は妻で別々に計算されます。

「夫婦の年収を合算して寄付できるの？」という疑問については、
👉 合算できない理由と正しい考え方をまとめたこちらの記事 で詳しく解説しています。

寄付者本人にしか控除されない理由

ふるさと納税は「寄付金控除」という税制度です。

寄付した本人の名義・住所・支払方法が一致している必要があります。

夫婦の年収差で控除額がどう変わる？

控除上限額は、寄付者本人の年収・家族構成・住民税額によって決まります。

そのため夫婦間に年収差があると、上限額も大きく異なります。

共働きで「夫婦それぞれ寄付していいの？」「どちらが寄付すべき？」と迷った方は、
👉 共働き夫婦はそれぞれ寄付したほうが得かを解説したこちらの記事 をご覧ください。

共働き夫婦のふるさと納税｜寄付額の決め方

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年収の高い方が寄付するのが有利な理由

控除上限額は、寄付者本人の 年収・家族構成・住民税額 によって決まります。

そのため、一般的には年収が高いほど住民税額も多くなり、結果的に 控除できる上限額も大きくなる という仕組みになっています。

たとえば、同じ夫婦でも、

• 夫：年収600万円

• 妻：年収250万円

のように収入差がある場合、住民税額は夫のほうが大きく、控除できる寄付額も大きくなる傾向があります。

つまり、より効率よく寄付を活用したい場合は、

上限額に余裕がある＝年収が高い側が寄付するほうが合理的 ということです。

もちろん、実際の上限額は家族構成や、扶養人数、各自治体の住民税の状況によって異なるため、寄付前にシミュレーターで確認しておくと安心です。

妻が扶養に入っていない（扶養なし）の場合

妻が夫の扶養ではなく、自分で働いて一定の給与収入を得ている場合は、妻自身に住民税が課税されます。

この場合、妻にも 妻本人の控除上限額 が発生するため、共働きの一人としてふるさと納税を利用できます。

つまり、夫婦どちらに対しても「個人ごとの上限額」が発生するため、

夫と妻がそれぞれ自分の収入に応じて寄付することが可能です。

たとえば、

• 妻がパートや正社員として扶養を外れて働いている

• 年収が103万円、130万円、150万円など扶養ラインを超えている

といったケースでは、多くの場合、妻にも住民税が発生し、控除の対象になります。

どのくらい寄付できるかはその年の収入額によって異なるため、シミュレーターを使って夫婦それぞれの寄付可能額を確認しておくとムダがありません。

夫婦それぞれ寄付してもOK？

もちろん問題ありません。

ふるさと納税は「個人単位」で控除が適用される制度のため、共働きの家庭であれば夫婦それぞれが寄付し、それぞれが自分の税金から控除を受けることができます。

ただし、注意点として「寄付した本人の名義で申し込むこと」がとても大切です。

寄付を行う際は以下の3つが必ず寄付者本人と一致している必要があります👇

• 楽天やふるさと納税サイトに登録している アカウント名義

• 寄付時に入力する 寄付者情報（氏名・住所）

• 決済に利用する クレジットカードや支払い手段の名義

これらが一致していない場合、自治体側で寄付と税金の紐づけが行えず、控除の対象外となる可能性があります。

共働きの場合に多いのは、

• 妻の楽天アカウントから夫が寄付してしまう

• 家族カードを使って名義がズレてしま

といった“名義ズレ”のトラブルです。

家族で寄付する場合は、寄付前に「誰の名義で寄付するか」を明確にしてから進めると安心です。

共働きで注意したいシミュレーターの使い方

共働き家庭の場合、ふるさと納税の寄付上限額を調べる際にもっとも大切なのは、

夫婦それぞれの年収を「個別に」入力して計算すること です。

ふるさと納税は「家族単位」ではなく「個人単位」で控除額が決まるため、夫婦の年収を合算して上限額を出すことはできません。

そのためシミュレーターを使う際は、
1回目：夫の年収を入力 → 夫の上限額を確認
2回目：妻の年収を入力 → 妻の上限額を確認
というように 別々に2回計算 するのが正しい使い方です。

特に、

• 配偶者が扶養から外れた

• パート収入が増えた

• 共働きになったタイミングが途中から

という場合、住民税額が大きく変わる可能性があるため、前年と同じ金額で判断するとズレが生じることがあります。

寄付前には、できるだけ最新の年収をもとにシミュレーションしておくと、控除上限を超えて負担が大きくなるリスクを避けられます。

妻（または夫）が扶養内の場合の控除ルール

専業主婦（夫）・パート扶養内は控除ゼロの可能性

扶養内の場合、住民税が発生していないことが多く、控除できないケースが多いです。その場合は働いている方が寄付します。

扶養内でも控除できるケース

年収103〜130万円の範囲では、住民税が発生しているケースがあります。この場合は寄付できる可能性があります。

年の途中で扶養に入った／外れた場合

途中で扶養が変わった場合、控除の可否も変わります。

年の途中で扶養に入った・外れた場合のふるさと納税については、
👉 扶養が途中で変わったケースを詳しく解説した記事 を確認しておくと安心です。

夫婦でそれぞれ寄付するときの注意点

ふるさと納税は「寄付した本人に控除が適用される」という仕組みのため、

夫婦それぞれが寄付する場合は、寄付者本人の名義で手続きを行うことが最重要 になります。

名義が一致していないと、自治体側で寄付と住民税を正しく紐づけられず、控除が適用されない可能性があるためです。

寄付者本人の名義で申し込むのが必須

寄付をするときは、以下の3点がすべて寄付者本人のものになっているか確認する必要があります。

• 楽天ID（アカウント名義）

• 寄付申込時に入力する氏名・住所（寄付者情報）

• 決済に使用するクレジットカードや支払い方法の名義

この3つがそろって初めて、自治体が「誰が寄付したのか」を正しく判断でき、
ふるさと納税の控除がスムーズに反映されます。

共働き夫婦でよくある名義トラブル

共働き家庭では、インターネットで申し込みを進めているうちに名義がズレてしまうケースがよくあります。

とくに楽天ふるさと納税は「アカウント情報が自動入力される」ため、確認を怠ると名義ミスにつながりやすい点に注意が必要です。

代表的なケースは次のとおりです👇

① 妻の楽天アカウントで夫が寄付してしまう

実際には夫が寄付するつもりでも、

ログインしている楽天アカウントが妻名義のままだと、寄付者情報が妻に自動入力されます。

→ このまま進めると 「妻が寄付した扱い」 になり、夫の控除にはなりません。

② 家族カードを使って名義がズレる

家族カードは、カード番号は本人と同じでも、カードの名義は「主契約者（例：夫）」になっていることが多いです。

そのため、

• 申し込みは妻名義

• 支払いは夫名義の家族カード

というズレが起きると、自治体が判断できず控除不可になるリスクがあります。

③ 注文者情報だけ妻になっていた

楽天の注文画面では、配送先と注文者情報が自動入力されることがあります。

• 楽天ID：夫

• クレカ名義：夫

• なのに「注文者情報（寄付者情報）」だけ妻の名前が残っていた

というケースは実はよくあります。

→ このパターンも 寄付者と支払者が一致しない と判断される恐れがあります。

これらの名義トラブルは、【アカウント・寄付者情報・クレジットカード】の3つを寄付者本人で統一しておけば確実に防げます。

設定の確認は数十秒でできるので、夫婦で寄付する場合は特に丁寧にチェックしておくと安心です。

詳しい名義ルールはこちらで解説しています：
👉 楽天ふるさと納税の名義ルール完全ガイド

夫婦・共働きのケース別｜どちらが寄付すべきか早見表

家族構成・働き方	誰が寄付すべき？	理由
共働き（年収差あり）	年収の高い方	控除上限が大きい
共働き（収入が同程度）	どちらでもOK	それぞれ上限額がある
妻（夫）が扶養内	働いている側	扶養内は控除できないことが多い
途中で扶養に入る・外れる	その年に住民税が発生する方	控除額が変わるため
片働き	働いている側	控除できるのは課税されている人
年金受給者夫婦	課税されている方	年金課税の有無が影響
大学生の子がいる家庭	親が寄付	学生は控除できないことが多い

年金受給中のご夫婦については、
👉 年金受給者夫婦のふるさと納税ルールを解説した記事 で詳しく説明しています。

大学生のお子さんがいる家庭の場合は、
👉 夫婦と大学生1人のケースを解説したこちらの記事 もあわせて参考にしてください。

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よくある質問（FAQ）

夫婦の年収を合算して限度額を計算できる？

できません。必ず個人ごとに計算します。

家族カードで寄付しても控除される？

名義が一致していないと控除されない可能性があります。

ワンストップ特例は誰が提出する？

寄付した本人が提出します。

別居中の夫婦はどうなる？

寄付者の住民票住所と申し込み住所が一致している必要があります。

住民票や世帯の考え方で迷いやすいポイントは、
👉 住民票とふるさと納税の関係を解説したこちらの記事 を参考にしてください。

まとめ｜夫婦・共働きでも「寄付者本人が控除の対象」だけ覚えておけばOK

ふるさと納税は、夫婦・共働き・扶養など家庭の状況が違っていても、仕組みをひとつずつ理解すれば難しくありません。

特に「控除されるのは寄付した本人だけ」という大前提を押さえておくと、寄付額の決め方や名義の扱いで迷うことが減り、寄付の計画が立てやすくなります。

「自分たちのケースをもう少し詳しく知りたい」という方は、上で紹介した ケース別解説記事 を参考にすると、ふるさと納税の寄付額や名義で迷うことがぐっと減ります。

基本を理解したうえで、安心して返礼品選びへ進んでいきましょう。

制度を理解すれば、夫婦・共働きでも迷わず寄付できます。

※注意：
本記事は公的情報をもとに一般的なルールをまとめたものです。
収入・家族構成・課税状況により控除額は異なります。
正確な寄付上限額は、各自治体のシミュレーターや税務署でご確認ください。